東京ルールとは?東京の退去費用で知っておくこと
「東京ルール」って結局なんなの——。東京都の条例で決まっている貸主側の説明義務と、退去費用の負担の考え方を、国交省ガイドラインとあわせてやさしく読み解きます。
更新日: 2026-06-13
部屋を借りるとき、契約の場で「これは東京ルールの説明です」と一枚の書面を渡された——。なんとなく署名したけれど、あれは何だったのか。そんな経験、ありませんか。
先に結論を言うと、東京ルールは「退去のときに余計に払わされないための、あなた(借主)を守る仕組み」です。新しく費用の相場を決めるものではありません。
東京ルールって、結局なんなの?
正式には東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」のことです。都内の居住用の賃貸で、契約のときに大家さん(貸主)側が、退去時の原状回復や費用負担について書面で説明しなければならない——そう義務づけたものです。
つまり「後出しで高額な請求が来る」のを防ぐために、入居の前に負担のルールをはっきりさせておきましょう、という条例。金額の上限を決めるものではない、というのがポイントです。
退去費用そのものは、全国と同じ考え方
ここを誤解しがちですが、東京ルールがあるからといって、東京だけ費用が安くなるわけではありません。
費用の線引き自体は、国交省ガイドラインに沿った全国共通の考え方です。日焼けや家具のへこみのような、普通に住んでいれば避けられない傷み(通常損耗・経年劣化)は大家さん(貸主)の負担。ペットの傷や結露を放置したカビのように、使い方のせいで起きた傷みは借主の負担。これは東京でも同じです。
壁紙には「6年で価値がゼロになる」という耐用年数のルールもあり、長く住んだ人ほど負担は小さくなります。
この請求、おかしくない?と思ったら
- 契約のときに退去費用の説明書面をもらった記憶がない
- 家具のへこみや日焼けまで、借主負担として請求されている
- 住んだ年数を無視して、壁紙の張替えを全額請求している
東京ルールは「説明させる」仕組みで、金額そのものは全国共通のルールで決まります。下のチェッカーで、あなたのケースが貸主負担・借主負担のどちら寄りか、まず目安を確かめてみてください。